事故に遭った。今、あなたに必要なサポートは？ 交通事故に関するトラブルなどの法律相談。ナラハ奈良法律事務所
交通事故被害者またはその家族の方が相談に来られる局面は概ね次の４つに分かれます。
４つのうちどの段階にあるかによって、交通事故被害者の方の気になる点も、弁護士としてのサポートの内容も変わってきます。
各段階でよくある相談内容については以下のとおりであり、それぞれ丁寧に説明させていただいております。当事務所が各段階で実施しているサポートについては、クリックしてご覧ください。
※標準的な交通事故に限定した記述となっております。たとえば死亡事故等の場合には，別のサポートが必要となります。
今後の流れを掴んでいただき、適正な被害者救済を受けるために事故直後からしておくべきこと、しておいた方がいいことなどをご説明いたします。
事故直後の早期の段階から弁護士に相談・依頼することによって、その後の交通事故問題の解決をより有利に進めることができます。
（事故後直後の手続きの流れについて詳しくは後遺障害等級認定サポートをご覧ください。）
早期の相談にはその分費用がかかるのではないかという不安があるかもしれませんが、当事務所は初回相談無料で、また、費用倒れとなって被害者の方にとってのメリットが少なくなるような場合は正直にお伝えしています。
したがって、早期の段階でのアドバイスの結果、適正な後遺障害の等級認定を獲得でき、より賠償金額が増加するケースがほとんどです。特に、重症案件（入院された方、後遺障害が生じる可能性が高い方）については費用倒れのリスクが少ないので、すぐにでも相談・依頼しましょう。
交通事故被害者救済のためのサポートは、①事故直後→②症状固定時期→③等級認定→④示談提示の段階に応じた連続的なものなのですが、例えば③から相談に来られた場合には、既に手遅れとなってサポートが出来ないものもあります。つまり、相談のタイミングを先延ばしすれば、本来得られるべき適正な賠償金を得られない可能性があるのでご注意ください。
症状固定直前に受けた検査結果と事故直後に受けた検査結果とを比較し、同じ部位に症状が生じている場合、事故直後から一貫してその症状が生じていることの立証が容易となります。その立証のため事故直後から受けておくべき検査があるので、その種類について具体的に助言いたします。
また、健康保険・労災保険・人身傷害補償特約などの各種保険の利用、事故補償の基準、今後の見通しなどの気になる点ももちろん助言いたしますので、早期のうちに全体像を掴んでいただくことが可能です。
当事務所は、適切な額の損害賠償額を得るためのポイントが、後遺障害の等級認定を適切に受けることにあると考えています。
つまり、交通事故による後遺障害が生じてしまった場合、損害賠償金の大部分を占めるのは後遺障害に関する補償です。そして補償額は後遺障害等級によって、大きく左右されます。（詳しくは、賠償金額の注意点をご覧ください）
適正な後遺障害等級の認定を含めて、適切な損害賠償額を得るためには、
など、気をつけなければならないポイントが多数あります。
当事務所では、症状固定や後遺障害認定手続の前から被害者の方々をサポートさせて頂いております。そもそも後遺障害等級の認定は、レントゲン、CT、MRI等の画像に基づいた後遺症診断書をもとに、書面審査によって行われるものですので、治療先に適切な検査を受けた上で、後遺障害診断書を作成してもらうことが重要です。
そして、後遺症診断書を書いてもらう時期についても、慎重に判断しなければ、後遺症認定にも影響してきます。
当事務所では適正な後遺障害等級の認定を受けられるよう、後遺障害認定に必要な検査、後遺障害診断書を作成する時期・内容及びその後の認定手続の行程で、被害者さまの主治医の協力を仰ぎながら、後遺障害認定手続を進めて参ります。
このように、当事務所では症状固定前からご依頼をお受けして、後遺障害認定に関するアドバイスをさせて頂いております。さらに詳しく知りたい方は後遺障害等級認定サポートをご覧ください。
当事務所の弁護士が、後遺障害等級の認定結果が適切なものかどうかをチェックし、依頼者様の希望に応じて適切な認定結果となるよう対処いたします。
後遺障害等級が認定された場合でも、認定結果が後遺障害の程度を十分反映したものではないこともあり、そのような場合、当事務所では依頼者様と協議し、後遺障害等級の認定に対して異議申立てをするか否か検討します。
異議申立を行っても納得が得られない場合には、紛争処理機構に対する不服申立を行い、それでも納得が得られない場合には、最終的には、裁判で解決することになります。
示談交渉、紛争処理センターへの申立や裁判所への訴訟などを代理いたします。
保険会社との示談交渉段階における大まかな流れとしては、まず、①相手方保険会社に対して当方が受任した旨の受任通知を送り、損害額の計算に必要な資料を収集します。
次に、②損害額を計算し、③依頼者様に損害計算書をお送りしてご確認をしていただきます。ご確認をいただいた後、④相手方保険会社に損害計算書を提示して回答を受けた上で、⑤その内容を検討します。そして、⑥示談が成立となった場合には、損害賠償金を回収することになります。
具体的なサポート内容としては、たとえば、②損害額計算の際には、裁判において用いられる基準をもとに、当事務所の過去の解決事例等も参照しながら、具体的な根拠をもって、依頼者様が得られるべき賠償金額を算定いたします。
その際、基準を参考にはしつつ、具体的な事案の内容に沿って柔軟に考えることを通じて、依頼者様が得てしかるべき賠償金額の算定を目指します。
また、⑤保険会社からの回答の検討の際には、保険会社の提示と当方の提示に差がある場合はその差の原因を探り、当事務所における過去の解決事例等にも照らしつつ、当方の主張を納得してもらえるように保険会社と粘り強く交渉いたします。
保険会社との示談交渉が不成立となった場合には、紛争処理センターへの申立又は裁判所への訴訟を提起することにより、依頼者様が損害賠償金を回収できるまでのサポートをいたします。