交通事故に関するトラブルなどの法律相談。ナラハ奈良法律事務所

４月２９日（祝・土）からのゴールデンウィーク中の業務は，カレンダーどおり日曜・祝日はお休みいたします。
５月１日（月）及び２日（火），６日（土）は通常通りの業務となります。

　弊事務所の令和4年（2022年）冬季休業日は，12月29日（木）～1月9日（祝・月）です。令和5年(2023年）1月10日（火）から，通常業務となります。
　また，上記期間中に，メールにてお問い合わせいただいた場合も，弊事務所からのご連絡は，1月10日（火） 以降，順次となりますので，予めご了承ください。

　弊事務所の令和4年（2022)年夏季休業日は，8月11日（木・祝）～8月16日（火）です。令和4年(2022)年8月17日（水）から，通常業務となります。
　また，上記期間中に，メールにてお問い合わせいただいた場合も，弊事務所からのご連絡は，8月17日（水） 以降，順次となりますので，予めご了承ください。

　弊事務所の令和3年（2021)年冬季休業日は，12月29日（水）～1月5日（水）です。令和4年(2022)年1月6日（木）から，通常業務となります。
　また，上記期間中に，メールにてお問い合わせいただいた場合も，弊事務所からのご連絡は，1月 6日（木） 以降，順次となりますので，予めご了承ください。

平成28年9月末現在の全国の交通事故死者数は2,758人（前年同期比-146人、-5.0％）です。
近畿地方では、大阪府が最も多く死者数111人、全国第5位です。次いで兵庫県の106人、近畿地方全体では362人となっています。
当事務所では、奈良県外、近畿地方以外での交通事故に関するご相談にも対応させて頂いております。

年末年始、遠方へお出かけの機会も多くなりますが、事故にはお気を付けください。

早くも師走となりました。
何かとせわしない時期ですが、交通安全には気を付けたいものです。

さて、奈良県警より「平成２８年１０月末現在の県下交通事故発生状況」が発表されました。
平成２７年１０月末現在と比較して、発生件数は４２３２→３６７９と減少していますが、
死者数は３９→３９と増減ゼロのようです。
そして、前方不注意・操作不適による車両単独死亡事故が多発していますとの注意を呼び掛けています。

ぜひ、気を付けましょう！

奈良県警が出している、「奈良県の交通情勢２０１５」によると、
平成２６年中交通死亡事故の特徴として、
第一に「６５歳以上の高齢者の割合が高い」とのことです。
（全事故中３１％、死亡事故中４６％）

どうぞお気を付け下さい。

奈良県警交通事故日報によると、昨日１０月１２日、県内で交通事故死亡者１名とのことです。
交通事故にお気を付けください。

６０歳の男性が，横断歩道を歩行中，車にはねられ死亡しました。
私どもは，奥様，ご子息から相談を受けました。

事案は，死亡した男性が，赤信号を無視して横断歩道に出た事案でした。
過失相殺の交渉では不利な展開が予想される事案でした。
どのように交渉するか。
現場を歩きながら考えます。
いくつか，ヒントがありました。

さっそく，奥様，ご子息と打合せ。
そこで，意外な展開が・・・

なんと，亡くなった男性に，
多額の借金があることが判明したのです。
過失相殺の交渉で，もっとも，こちらに有利に
話ができたとしても，
プラスマイナス０（ゼロ）になりそうに・・・

打合せの結果，
相続放棄することとなりました。

死亡事案では，相続問題がついてきます。
相続に詳しい弁護士にご相談いただくことが大事です。

自賠法15条所定の保険金の支払を請求する訴訟において、裁判所は、同法16条の3第1項が規定する支払基準によることなく保険金の額を算定して支払を命じることができると判断。

同事件の原審は、被害者の過失割合を8割として、自賠責保険会社の負担すべき金額は、同法16条の3第1項に基づき、（限度額3000万円の3割減である）2100万円と判断した。

これに対し、最高裁は、原審が過失割合を8割と判断したのであれば、被害者が受け取るべき金額は損害額7500万円の2割である1500万円にとどまるべきであり、自賠責保険会社はすでに1500万円を支払っているのであるから、同法16条の3第1項にかかわらず、これ以上同社が支払う必要はない、と判断した。